環境
暮らしに必要な事業を推進していく一方で、
環境への影響を低減し、自然の恵みを享受できる社会へ。
SDGs(持続可能な開発目標)として2030年までに達成すべき目標のなかには、環境部に関連する項目がいくつかあります。「住み続けられるまちづくりを」=住みやすい街のためにできること。「つくる責任つかう責任」=廃棄物問題。「海の豊かさを守ろう」=海洋生物について。「陸の豊かさも守ろう」=陸上生物について。このように環境部の持っているコンテンツは、豊かな未来のために欠かせないものです。今は時代背景もあって環境に対する関心がより高まっており、環境部がもつノウハウを社会貢献のために活かしていきたいと考えています。
01.環境影響評価
ダムや道路、発電所、廃棄物処理施設など人々の暮らしに欠かせない設備を整備する際に、できるだけ環境負荷をかけずに整備していくための調査・評価を実施します。その結果、周辺環境に影響が出る場合は環境保全措置を講じます。例えばダムを建設する際には工事中の川の濁りやダム完成後の水質悪化を防ぐための予測計算をし、最適な工事方法やダムの運用を提案します。このように環境影響評価は、人と環境が共存する社会創生のために不可欠なものであり、風力、バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーをはじめとする発電所事業や、循環型社会形成に欠かせない各種の廃棄物処理事業など、幅広い事業分野で求められています。自主的な取組みから法令対象事業までさまざまな実施規模に応じて、計画立案、文献・現地調査、予測評価から地元説明、行政機関との協議、事後措置にわたる一貫したサポートを行っています。
業務詳細
- 再生可能エネルギー導入、既設施設改良等の発電所事業
- 焼却炉、最終処分場等の廃棄物処理事業
- 工場開発や面開発等の事業
- ダム等の河川事業、高規格道路等の道路事業
- 公有水面埋立法や瀬戸内海環境保全特別措置法、各種環境保全条例等の個別法令対象事業
02.廃棄物・資源循環
廃棄物処理場の新設、または建て替え工事には、工法や管理に細かな指定があります。古くなった廃棄物処理場を建て替える場合、決められた工法や管理に則った計画を立てる必要があります。具体的には、廃棄物に関する処理計画、施設整備・基本構想計画の作成、そして実際に稼働したときに必要となる施設運営・維持管理計画策定支援や各種処理施設に関する調査・検討などを行います。さらに廃棄物処理施設整備に必要となる生活環境影響調査などの業務も行っており、廃棄物処理施設計画から廃止措置に至るまでの一連の手続き業務を支援しています。
業務詳細
- 一般(災害)廃棄物処理基本計画策定
- 循環型社会形成推進地域計画書策定
- 廃棄物処理施設撤去関連
- 精密機能検査・長寿命化計画策定
- 産業廃棄物許認可申請支援
- 廃棄物に関する各種調査・分析
03.土壌汚染調査
揮発性有機化合物、重金属や農薬により土壌が汚染されている場合、設備を作る前に土壌の浄化などの対策を行う必要があります。そのための調査計画立案から対策方法の検討、対策工事後のモニタリングまでを一貫して行っています。また、分析施設を持っているため、自社責任においてトータルかつスピーディに対応できるのも特徴。土壌汚染対策法が施行される前からいち早く取り組んでおり、豊富な実績やノウハウを活かした土壌環境コンサルティングサービスを提供しています。
業務詳細
- 土壌汚染対策法や条例に基づく土壌汚染調査
- 資料等調査
- 概況調査(土壌汚染判定調査)
- 詳細調査(ボーリング調査等)
- 最適な汚染土壌対策のご提案
- 対策後のモニタリング
04.自然環境調査
海域、河川、ダム、道路などの事業をとりまく自然環境について、動物・植物の生息・生育状況を調査するとともに、調査結果の解析、予測、評価を行い、生物・生態系の保全に関する提案を行います。事業が始まる前に調査するケースがほとんどですが、事業が完了した後に影響を評価することもあります。
業務詳細
- 植物調査、植生調査
- 動物調査(哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物)
- 猛禽類調査
- 動植物プランクトン調査
- 環境DNA調査
- 環境影響の予測・評価、保全対策の検討
05.生活環境調査
河川・湖沼・海域・地下水の水質・底質、道路や建設現場からの騒音・振動など生活環境について調査を行っています。これらの定常的な調査だけでなく、突発的に発生した生活環境問題に対する調査、さまざまな事業開発に伴う調査など、電力や官公庁からの調査業務で培った経験豊富なスタッフと技術力により、お客様のご要望を踏まえた調査計画と適確な現地調査、解析・評価を基にした生活環境保全対策のご提案を行います。
業務詳細
- 水質・底質調査(河川・湖沼・海域)
- 富栄養化・濁り対策調査
- 冷・温水現象発生時調査
- 騒音・振動調査、低周波音調査、騒音の面的評価
06.環境化学分析
環境計量証明事業所として、関係法令およびJIS等に定める分析法に準拠した信頼性の高い分析を行っています。また、誘導結合プラズマ質量分析計(ICP-MS)やガスクロマトグラフ質量分析計(GC-MS)などの最新機器を揃え、お客様からのニーズに沿って対応しています。
業務詳細
- 環境水分析
- 絶縁油中の PCB 分析
- 土壌分析
- 産業廃棄物分析
- その他化学分析
- プラントにおけるプロセス水・排水分析
- コンクリート中の塩分分析、改良土の六価クロム溶出試験
- 石炭灰の組成分析や浄化槽汚泥の有害物分析
- 塗膜中の有害物質分析
- 異物など未知試料の定性・定量分析
07.脱炭素支援
お客様の脱炭素に向けた取組み支援として「地域の再エネ導入に向けた計画づくり」、「太陽光発電設備の導入調査」及び「委員会の開催支援」や技術提案等を行います。
脱炭素施策の実現に向けては、四電グループの技術やノウハウを結集し実効性の高い施策の提示等を通じて貢献してまいります。
業務詳細
- 地方公共団体の区域内のCO2排出削減計画(区域施策編)等について、国や県の計画に即して、再エネポテンシャルを踏まえた再エネ導入目標、将来ビジョン・脱炭素シナリオの策定及び計画を推進するための施策を検討いたします。
- 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
- 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
- 自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能向上等の脱炭素重点対策加速化事業への申請及び実施支援
- 地域の環境基本計画、地球温暖化対策実行計画策定支援